みちのく通信

雑記ブログです。みちのく(東北地方)の話題や観光情報、断捨離や生活全般に関して体験したことなど書いています。

公設民営

会津地方の三島町というところのガソリンスタンドがなくなり、町が住民のために公設民営という形で存続するというニュースです。 

 

 

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 2020年8月19日福島民友新聞

 

三島町は奥会津なので、冬の降雪量も多いところです。

冬場は灯油が欠かせない、隣接する柳津町や金山町のガソリンスタンドまでは10キロ以上かかる、災害が起きたときの備えとして、ガソリンスタンドを「公設民営」という形で存続させたとのこと。

これに関しては私は「そこに住む住民の生活を守る」ということから良いことだと思いました。

 

「公設」とは、町がガソリンスタンドの設備の維持 保守点検などをして、

「民営」とは、なんらかの民間の業者が入って営業するということですよね。

田舎では農協などが運営しているガソリンスタンドが多いです。

 

昨今、各地で議論になっている「水道民営化」も公設民営方式のようです。

私は、水道民営化には断固反対です。

手間暇や多額の設備投資にお金のかかるところは、地方自治体に押し付けて、営業権だけのいわば、「美味しいところ」だけ民間の業者がもつ・・・

東北では宮城県がこれをやろうとしています。

水道民営化はフランスではいったん受け入れたものの、かえって水道料金が上がり、水道民営化はやめて、もとに戻したそうです。

もとに戻すときには住民たちの大変な苦労があったようです。

水道民営化すると参入する企業が多くなって競争原理が働くから、水道料金が安くなるというのは嘘です。

水道事業というのは莫大なお金がかかり、これに参入できる企業というのは限られた資本力のある巨大企業(ヴェオリア社が有名)しか参入できません。

国際ジャーナリストの堤未果さんのこの著書「日本が売られる」にしっかりと書いてあります。

 

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「民間にできることは民間で」とか「規制緩和」とか「グローバルな社会」「自己責任」・・・・

そんな言葉が平成の時代は跋扈しました。

そんな社会を目指した結果、日本はどうなりましたか?

20年間、日本はデフレ、

日本人の所得は減り、格差が広がり放題、

地方では過疎化が進み、少子高齢化も進んでいます。

役所の仕事も規制緩和して民間に任せたのが顕著だった、大阪市

今回の10万円給付の事務手続きの件で、その脆さがあらわになったニュースの記憶があります。

 

今回のコロナ疫病が日本のさまざまな諸問題を奇しくも浮き上がらせていると思います。